個人事業主として開業するための必要書類一式をご紹介

税務署への提出書類

まず事業を開始して1か月以内に、「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。「青色申告承認申請書」の方は、承認を受けようとする年の3月15日までというのが原則ですが、その年の1月16日以降に事業を開始した場合については開業の日から2か月以内となっています。確定申告時に青色申告が認められていれば、無条件に利益から最大65万円の控除が受けられるという税務上の大きなメリットがあります。そして「青色申告承認申請書」の提出には「開業届」が必要なので、忘れずに併せて提出しましょう。また、例えば生計を一にする配偶者にこの事業のために働いてもらい給与を支給する場合には、「青色事業専従者給与」として適正な範囲と認められれば、給与を必要経費に算入することが出来ます。従ってその場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を、その年の3月15日まで（ただし、その年の1月16日以降の開業又は専従者を雇用した場合には開始日より2か月以内）に提出しておかなければなりません。更に事業主にとって重要な資産である固定資産と棚卸資産についてですが、固定資産のうち土地以外は減価償却費として経費計上されますし、棚卸資産は売上原価として損金になるため、いずれも税金に関係します。これらにつき「減価償却資産の償却方法」及び「棚卸資産の評価方法の届出書」があり、いずれも提出しなければ、前者はすべての固定資産につき定額法による償却、後者は最終仕入原価法を選択したものとみなされます。この他従業員を雇用する場合には、「給与支払事務所等の開設等届出書」を期限内に提出しなければなりませんし、「源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書」を期限内に提出すると源泉所得税の納付を毎月から年2回に減らすことが出来ます。

都道府県税事務所・市区町村役場への提出書類

次に都道府県税事務所には、「事業等開始申告書」のみ提出します。この書式や提出期限は市区町村により異なります。そして市区町村役場にも、同じく「事業開始等申告書」を提出しますが、地域によっては不要とする場合もあります。

従業員がいる場合

この他に、従業員を雇用する場合には、原則としてお馴染みの労災保険と雇用保険に加入させなければなりません。従って労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」「適用事業報告」「労働保険概算保険料申告書」を、またハローワークには「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」をそれぞれ期限内に提出しなければなりません。