結構簡単です！開業届の記入方法をご紹介

提出するのは「個人事業の開業・廃業等届出書」

パッと見ると、項目が細かいので難しく見えるかもしれませんが、記入する欄は少ないので心配いりません。
まずは左上の提出先の税務署名と提出年月日。これは事務所ではなく、個人事業主の住所を管轄する税務署名を書きます。住所に一番近い税務署です。心配な方は最寄りの税務署に電話して確認しましょう。提出年月日は実際に提出する日を記載します。税務署まで出向いて提出してもいいですし、郵送でも可能です。
次に右上の納税地欄を記入します。事務所があれば「事業所等」に○を付け、自宅開業なら「住所地」または「居住地」どちらでもいいので○を付け、その下に住所の地番と電話番号を記載します。その下の「上記以外の住所地～」は事務所が複数ある場合にのみ記載します。なければ空欄で構いません。
その下の「氏名」と「生年月日」を記載し、「職業」欄は「コンサルタント」とか「小売販売業」など業種の内容を記載します。「屋号」の欄は自分で決めた屋号を記入します。真ん中より下の部分は「届出の区分」で「開業」に○を付け、事務所等の住所を記入します。「開業・廃業日」欄の「開業」にも○を付け、開業日を記入します。開業日は自由に設定できますが、提出日から遡って1年以内の年月日にしてください。

青色申告を希望するなら、開業届けと一緒に手続き

青色申告をするなら、「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」欄で、「青色申告承認申請書」に○を付け、「有」に○を付けます。そして「消費税に関する課税事業者選択届出書・又は事業廃止届出書」欄で「無」に○を付けます。そして「事業の概要」欄には、これから始めようとする事業の内容を書きます。できるだけ具体的に書いてください。上の「職業」欄で書いた事業で実際は何をするのか、ということです。最後に下部にある「源泉所得税の納期の特例に関する申請書の提出の有無」欄で「無」に○を付け終了です。

自分用の控えとしてコピーをとるのを忘れずに

時間に余裕があるのであれば、税務署へ直接出向くのが一番安心ですが、時間がなければ郵送で提出することも可能です。その際に注意することは、保存用に1枚コピーを取ることです。今後何かと証明などで税務署の受付印が押された開業届の写しが必要になることがあるからです。コピーをとったら切手を貼った返信用封筒と原本に「受理印押印のうえ事業主控えの返送を宜しくお願いします」と一筆書いたポストイットなどを貼り付けて、全てを同封したら郵送用封筒に入れて税務署へ送りましょう。後日、税務署の受理印が押印された開業届の控えが郵送されてきます。