開業届はお済ですか?個人事業主イロハ

節税効果絶大!個人事業主は青色申告がおトクです

個人事業主なら青色申告!

個人事業を開業する人は、必ず、青色申告か白色申告、どっちにしようか?という選択にぶつかります。税理士としては節税効果の高い青色申告をオススメしますが、開業届だけを出して何もしなければ自動的に白色申告者になりますので、青色申告を希望するなら開業届けの提出と同時に手続きを済ませるのがベストです。さて、青色申告と白色申告は何がどう違うのか?について解説します。

青色申告と白色申告

個人事業主にとって青色申告ができることは控除面で大きなメリットがあります。そのためには開業時に「開業届」と「青色申告承認申請書」を期限内に提出しておく必要があります。従来であれば年間所得が300万円以下の白色申告者には必要の無かった記帳や帳簿書類の保存が、平成26年1月からすべての白色申告者に義務付けられています。従って多少煩雑な記帳や帳簿書類の作成を行ってでも、まずは青色申告を目指す方が最大65万円の控除又は最大10万円の控除を受けられる可能性がありますし、青色申告者であっても白色申告をすることはできます。 もっと読む ▶

青色申告の帳簿の付け方

事業所が大きくなるとそれだけ負担になってくるのが税金です。白色申告のまま事業を続けている個人事業主が多いのも事実であって、そういった場合に青色申告を活用すると大きく節税できます。青色申告を使用した場合のメリットは何と言っても65万円の控除です。これだけのために青色申告に乗り換えても決して損ではなく、それとともに財務関係の整理も出来て良いことが多いです。青色申告をするために必要な帳簿付けをするための簡単なソフトは数多く出ており、素人でも勉強しながらある程度出来るものです。複式簿記も基本は簡単なものであり、徐々に知識を身につけていけば問題ありません。 もっと読む ▶

青色申告決算書の書き方

個人事業主が頭を悩ませる確定申告、特に青色申告決算書は、専用のソフトなどもありますし、国税庁の公式HPから作成することも可能です。各ステップは公式HPに丁寧に記載されていますので注意事項を読みながら進めていけば書類が作成できます。どうしても記入の方法が分からなければ、最寄りの税務署に電話すれば丁寧に教えてくれます。ただし、青色申告決算書の作成については、各項目に入力するための数字を事前に集計しておかなければならないので、青色申告をするならば会計ソフトを利用するのがベストです。会計ソフトを利用すれば、複式簿記の知識がなくても取引を入力するだけで、元帳などの各種帳簿も作成できます。 もっと読む ▶

青色申告にオススメのソフト3選

青色申告は計算が複雑なため、「青色申告ソフト」の利用をオススメします。低コストで業務の効率化を図ることができます。青色申告ソフトは様々ありますが、厳選して3つのソフトをご紹介します。まず簿記の知識がない初心者には、「freee(フリー)会計」が使いやすいでしょう。質問に答えていくことで書類作成でき、チュートリアルやマニュアルもあります。「やよい青色申告オンライン」は、サポート体制が充実しており、製品導入から操作方法、業務の相談まで可能です。また、無料ソフトでは機能が充実した「円簿青色申告」がオススメです。 もっと読む ▶

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税理士として、フリーランスや店舗経営など、個人事業主として奮闘している人たちをサポートしています。

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これから個人事業主として開業する方へ

何事もタイミングは重要です。タイミングの良し悪しが、最後まで尾を引き、結果に影響するということもあるのは事実です。タイミングが悪くて失敗したという経験を持つ人も少なくはないでしょう。個人事業主としての開業も、まさにこのタイミングが重要です。社会的地位の高い会社員のうちにしかできない準備も色々とあるものです。特に、資金に関しては入念な準備が必要です。個人事業主として独立するということは、会社を退職するということ。退職すると同時に社会的地位も月々の安定収入も手放すことになります。

開業前の準備費用は必要経費?

個人事業主として事業をスタートするにあたっては、開業準備に様々な費用がかかるものです。Wwbサイトを立ち上げたりチラシを作るなどの宣伝広告費や印鑑作成費、文房具などの細かいものを含む各種備品代など、思っている以上に物入りになります。そしてこれらのものは開業前から準備する人が多いでしょう。個人事業を開業するために必要となるこれらの費用は、必要経費として認められるのかどうかについて説明します。結論から言えば、「開業費」という勘定科目でまとめて処理をすることになりますが、正確に言うと「経費」ではありません。

青色申告の帳簿の付け方

65万円の青色申告特別控除を受けられることが、青色申告を選ぶ最大のメリットです。しかし、この控除を受けるためには複式簿記という方式で帳簿を付け、各種帳簿を管理しなければならないという条件がつけられています。日々の取引を複式簿記に基づいて記帳し、現預金出納帳や総勘定元帳などの各種会計帳簿を作成、保管し、12月末を決算日として貸借対照表と損益計算書を作成します。経理知識がない人にとっては眩暈がするかもしれませんが、会計ソフトに日々の取引を入力すれば、自動的にこれらの帳簿は作成できます。

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