税金と経費のこと。個人事業主の必須基礎知識です！
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- 個人事業主の税金と経費
会社やお店に勤めてお給料をもらっている人にとって、税金はお給料から自動的に引かれているため、あまり意識することもないでしょう。しかし、個人事業主になると「税金」の存在感が俄然強くなってくるものです。個人事業主が領収書をかき集めるのも、節税のためです。個人事業主の必須知識である税金と経費について紹介します。
個人事業主が心配すべき税金は４つ。所得税・個人事業税・住民税・消費税です。このうち、重要度が高い順に、まずは所得税。これは税務署に対して確定申告の手続きで行います。儲けの額が大きくなるほど税金も高くなりますが、必要経費や各種控除を利用して数字上の儲けの額を減算し、税金額をできるだけ抑えましょう。合法的な節税対策は個人事業主に必要不可欠な知識です。住民税は、最寄りの役所から納付書が送られてくるのを待ちましょう。次に個人事業税。各都道府県が担当していますが、課税所得金額が２９０万円以下なら手続きは不要です。最後に消費税。課税所得金額が１０００万円を超えそうになったら注意が必要です。 もっと読む ▶
個人事業主が使える費用は非常に広範囲にわたります。事業の遂行に必要な経費なら全て必要経費にできるのが原則ですので、日頃手に入る領収書は全て保存しておきましょう。ガソリンを入れた時の領収書をゴミ箱にポイッと捨てていませんか？お茶菓子を買った領収書、贈答品を買った時の領収書、ちゃんともらっていますか？これらはそれぞれ、車両費や接待交際費などとして経費計上できます。１回の額は少なくても積み重ねれば結構な金額になります。経費帳のノートを一冊用意して、日付順に貼り付けておきましょう。きちんと整理しておくことで会計処理や保管にも効率的ですし、税務調査が入った場合の説明にも便利です。 もっと読む ▶
開業日以前に支出した開業準備費用は「開業費」という勘定科目で会計処理をすることができます。会計上、正確に言えば開業費は経費にはなりません。資産として扱われます。そのため、他の経費のようにその年に一括で処理することはできません。開業前から遡って半年から１年間に使った広告宣伝費。事務所等の家賃、交通費や保険料等を「開業費」として資産に計上し、数年にわたり償却処理していきます。詳細は税務署に確認すると良いでしょう。いずれにせよ、開業前に支出した諸々の出費は、きっちり領収書をもらって保管しておきましょう。 もっと読む ▶
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税理士として、フリーランスや店舗経営など、個人事業主として奮闘している人たちをサポートしています。
何事もタイミングは重要です。タイミングの良し悪しが、最後まで尾を引き、結果に影響するということもあるのは事実です。タイミングが悪くて失敗したという経験を持つ人も少なくはないでしょう。個人事業主としての開業も、まさにこのタイミングが重要です。社会的地位の高い会社員のうちにしかできない準備も色々とあるものです。特に、資金に関しては入念な準備が必要です。個人事業主として独立するということは、会社を退職するということ。退職すると同時に社会的地位も月々の安定収入も手放すことになります。
個人事業主として事業をスタートするにあたっては、開業準備に様々な費用がかかるものです。Wwbサイトを立ち上げたりチラシを作るなどの宣伝広告費や印鑑作成費、文房具などの細かいものを含む各種備品代など、思っている以上に物入りになります。そしてこれらのものは開業前から準備する人が多いでしょう。個人事業を開業するために必要となるこれらの費用は、必要経費として認められるのかどうかについて説明します。結論から言えば、「開業費」という勘定科目でまとめて処理をすることになりますが、正確に言うと「経費」ではありません。
65万円の青色申告特別控除を受けられることが、青色申告を選ぶ最大のメリットです。しかし、この控除を受けるためには複式簿記という方式で帳簿を付け、各種帳簿を管理しなければならないという条件がつけられています。日々の取引を複式簿記に基づいて記帳し、現預金出納帳や総勘定元帳などの各種会計帳簿を作成、保管し、１２月末を決算日として貸借対照表と損益計算書を作成します。経理知識がない人にとっては眩暈がするかもしれませんが、会計ソフトに日々の取引を入力すれば、自動的にこれらの帳簿は作成できます。
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